闇金とブラックリスト

ブラックリストとは

≪ブラックリストとは≫

誤解されている方も多いのですが、ブラックリストという名簿が存在わけではありません。
金融会社が加盟している信用情報機関に個人の経済的な信用を登録しています。もし返済が滞ったり、自己破産したりすると事故情報が登録されされます。このことを俗に「ブラックリストに載る」、と表現されているのです。

 

信用情報機関とは、金融機関が、ローンを組ませたり、貸し付けを行ったりする際に、「この人物は信用できるのかな?」という与信審査を行うために設置された情報機関で、信用情報機関に登録される情報のうち、個人の経済的な信用力(返済能力)が低いと思わせるような情報を事故情報と呼びます。具体的には「延滞情報」や破産等の「債務整理を行った事実」等が該当します。

 

信用情報機関のシステムは、次のとおりです。

 

クレジットカードを作ったり、ローンを組む場合には、まず、信用情報機関に顧客情報が登録されます。そして、ある一定期間(90日ほど)返済が滞ったり、破産等の事情が生じたりすると、これらの事情は「事故情報(異動情報や延滞情報、ネガティブ情報ともいいます)」として登録されます。
これを通称「ブラック情報」、「ブラックリスト」などと呼ばれます。

 

「カードを作りたい」、「借り入れをしたい」等の申込があると、金融機関は信用情報機関の情報を参照し、他社での利用状況や事故情報を確認します。
ここで、事故情報が記録されていることが分かれば、とうぜん金融機関としては、「この人物は貸付に不適」と考えて融資を控えることになります。

 

主に、金融機関は、「銀行」・「消費者金融」・「信販会社」に分類され、これらの業態により加盟する信用情報機関が異なります。現在は業態別に下記の3機関があります。

 

◆ 全国銀行個人信用情報センター(銀行系の信用情報機関)

 

◆ 株式会社 シー・アイ・シー(CIC) (信販会社の信用情報機関)

 

◆ 株式会社 日本信用情報機構 (銀行・消費者金融系・信販会社系の信用情報機関)

 

 

 

≪ブラックリストが及ぼす影響≫

 

ブラックリストに載ってしまった場合、これが登録されている期間の目安は、「返済予定日より3カ月間支払いが遅れた場合は5年間」「自己破産した場合は7年〜10年間」「任意整理をした場合は5年間」が目安となっています。

 

ブラックリストに載っている期間中は新規にカードを作ったり、新たな借入をしたり、自動車や住宅のローンを組んだりすることが難しくなります。また、携帯電話の分割払いによる購入ができない、等の影響もあるでしょう。

 

引っ越しの際、家賃等の保証人として保証会社が指定されている場合、保証会社が信用情報機関に問い合わせをし、保証会社に拒否されるということも考えられます。また、家賃の支払い方法として、クレジット会社による引き落としが指定される場合がありますが、その際も信用情報機関への問い合わせがなされ、審査が通らないという可能性があります。そのために、引っ越したい物件に引っ越せないというリスクもあります。

 

ただ、このようなケースでない限り、大家さんが信用情報機関に問い合わせたりはしないので、保証人等の要件を満たせば引っ越しに支障が出ることはないでしょう。実際に、任意整理中や破産中に引っ越しをする方も大勢います。

 

また、ブラックリストは一生付いてくるものではなく、「一定期間」を過ぎれば登録は削除されますので、その期間を過ぎれば、新規にクレジットカードを作ることも、ローンを組むことも可能となります。

 

「ブラックリスト」と聞くと、犯罪者になったかのようなイメージを持つ方もいるようですが、あくまで新規の借入等ができなくなるだけです。逆に、それ以外の影響はほぼありません。
選挙権がなくなるなどと誤解をしている方もいらっしゃるようですが、ブラックリストでの影響はあくまでも「金融機関が参照する個人の経済的な信用」の側面だけです。
したがって、ブラックリストに載ったからといって、就職に不利になる、勤務先に調査される、資格の制限が出る等の影響は基本的にありません。また、信用情報はあくまでその個人のものですから、家族、親族等に不利な影響が出ることも原則としてありません。ただ、勤務先が、銀行や金融機関、カード会社ということになると、信用情報と密接にかかわっているため、その影響が出る可能性は否定できません。

 

 

 

≪ブラックリストに登録されているかの確認方法≫

 

ブラックリストに登録されているかどうか確認するために各信用情報機関に対し、個人の信用情報を開示するよう請求するすることができます。
これにより、自身のローンやクレジットなどの契約内容や支払状況等に関する情報を確認することができます。手続きは、電話、窓口での申し込み、郵送等の方法により行うことができますので、各機関のHPなどを参照してください。

 

信用情報への開示請求によって、「氏名、生年月日、電話番号などの個人を特定する情報」、「クレジットやローンなどの個人の取引に関する情報(利用金額、残高など)」、「取引から発生する情報(支払遅延、法的手続きの有無など)」の内容を確認することができます。

 

一般的には、約定返済日より一定期間返済が遅れたり、3回以上滞ったりすると「延滞」の事故情報となります。また、民事再生、自己破産、任意整理などの借金整理の手続をした場合は「債務整理」として事故情報の扱いとなります。
加えて、契約者が返済不能となり連帯保証人等から代わりに弁済することになった場合などの「代位弁済」も事故情報として扱われます。これらの情報が登録されている場合は、ブラックリスト入りしていると考えられます。

 

「事故情報」として登録がなくとも審査が通らない場合もありますので注意しましょう。新たな貸付の申込をすると、貸金業者等が与信審査のために、個人信用情報を閲覧することになりますが、その際の閲覧情報も信用情報として記録されています。この情報は6カ月間登録されることになります。

 

これが何の問題かというと、1カ月に3つ以上の会社に貸付の申し込みや、短期間に複数のクレジットカードの申請があった場合には、いわゆる「借り回し」と判断され、審査が通らない可能性がでてきます。
つまり、「お金に困っていて切羽詰まっているのではないか」という判断につながる可能性がある、ということです。通称「申込みブラック」などといわれますが、「事故情報」ではなくとも、事故情報が載ったと同様の効果となりえるので気をつけたいものです。

 

しかし、実際にはそのような事実がないのに、信用情報に間違った事故情報が載っている、ブラックリスト入りしてしまっている場合には、その信用情報の記録を削除・訂正するよう申し立てることも可能です。

 

 

 

≪ブラックリスト入りしないために≫

 

最近ブラックリストに掲載される原因に、「え? そんなことが原因で?」と思うようなケースが増加しています。

 

例えば、携帯電話やスマホの購入代金滞納の事例では、月々の分割払いは、安ければ月額1,000円程度という金額のこともありますが、うっかりして滞納を続けてしまうと、少額であっても滞納すればブラックリストに載ってしまいますので気をつけねばなりません。いったんブラックリストに載ってしまうと、ローンが組めない、カードが作れないといういわば経済的な信用にブラックのレッテルを貼られます。
このレッテルは、一度貼られると少なくとも5年間は貼られ、必要な時にローンが組めなくなるかもしれませんので、その影響は決して小さくありません。

 

 

 

≪闇金とブラックリストの関係≫

 

簡単にいえば闇金融の貸付にはブラックリストは関係ありません。むしろ貸付けのターゲットとしてブラックリストに掲載されている人達を対象に勧誘しています。
ブラックリストに掲載されている人達は、市中の金融機関からは借入できませんから、闇金にとっては狙いやすい人達になります。
普通に考えれば、ブラックリストに掲載されるくらいですから返済能力が低く、貸付にはリスクがあり不適なのですが、非合法の闇金は、借りた本人でけでなく家族や職場まで巻き込んだ厳しい取り立て、嫌がらせで追い込み、貸金を回収しますので問題ないのです。これは法律によらない闇金だからこそできる卑劣な手法です。

 

トップページ

 

 

 

 

 

728-90
ホーム RSS購読 サイトマップ